改正貸金業法の完全施行の影響

改正貸金業法の完全施行により総量規制が導入され、消費者金融などの貸金業者は借入時の審査を厳しくしました。

家計のやりくりのために借入をしている場合は、今まで通りの借入ができなくなりますから、家計が厳しくなると予想されています。

実際、こうした総量規制には、現在消費者金融にお金を借りている人のうち44％が制限に引っかかると言われています。

制限に該当している場合は、新たな借り入れが難しくなりますから、過払い請求や自己破産といった債務整理が増加すると予想されています。

過払い請求の訴訟提起前の任意和解段階での和解について、アコムは、過払い金に対する悪意の受益利息を加えた和解も可能ですが、粘り強い交渉が必要とされています。

利息付加の和解の場合は、アコムでも再度計算を行いますから時間がかかるということです。

一定の要件を満たしている書面を提出しますと、グレーゾーン金利の利息を任意に支払ったという解釈になりますから、消費者金融は堂々と利息を受け取ることができました。

つまり、過払い請求ができないということです。

しかし、これは以前の話で、最近の判例では、みなし弁済は無効とされています。

なお、グレーゾーン金利は改正貸金業法により撤廃されています。

一昔前は、消費者金融から取引履歴を取得することは難しかったのですが、2005年7月19日の最高裁判決によって、業者側は保存している取引履歴のすべての開示義務を負っているという判断が下されました。

これにより、取引履歴の取得は難しいものではなくなりました。

実際の請求は、書面もしくは電話で取引履歴請求の旨を伝えるだけです。

開示請求から1～2週間で郵送もしくは最寄りの支店に取りに行くことによって入手できます。

近年では、過払い請求訴訟が全国で相次いで提起されています。

消費者金融もこれを受けて業績の見直しを迫られている状況ですから、過払い請求訴訟を検討している方は早い判断が必要となっています。

過払い請求～消費者金融の場合～をお役立てください。

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