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消費者金融の対応

テレビコマーシャルにより悪いイメージを払しょくして、これまでに巨額の利益を上げてきた大手消費者金融と言いましても、多額の過払い金を返還しつづけるには経営的に問題があると言われています。

債務整理による和解の対応につきましては、以前と比べて短い期間での和解や将来利息を付加した和解を望む消費者金融が増えてきているそうです。

これは、利息制限法を越える貸付に対して超過分を過払いとし、過払い金返還請求を受けていることによる財務状況の悪化が要因として考えられているようです。

消費者金融のアイフルは、昨年から過払い請求の事案に対して対応を変えてきているそうです。

それまでは、過払い請求に対する和解案をFAXなどで送りますと、1週間程度で和解交渉に応じてきたのですが、和解については半分程度しか回答してこないという状況になっています。

ですから、弁護士の中には和解交渉による解決は無理と判断し、和解案を提示して大体1ヶ月後に訴訟を提起する措置を取っているところもあるということです。

今年6月から改正貸金業法が完全施行となりました。

これは、多重債務問題を解決することを目的としたものですが、総量規制、上限金利の引き下げ、信用情報の登録など消費者と貸金業者のどちらにも新たな規制が設けられました。

しかし、多重債務者は救済どころか非常に苦しい状況に追い込まれる懸念が指摘されています。

また、これまでの債務整理によってただでさえ厳しい状況に陥っている消費者金融の経営状態の悪化、あるいは倒産が懸念されています。

近年は、過払い金やグレーゾーンが大きな社会問題として取り上げられ、また貸金業法が成立したことも影響して、過払い請求をする方が非常に多くなっています。

この過払い請求の急増に伴い、消費者金融など金融業者の経営状態は厳しくなり、ここ数年の間にクレディアやアエルが相次いで、民事再生の申立てを行ったということです。

過払い請求の急増に伴い、最近、一部の消費者金融などからの入金が半年後ということもありますし、分割ということもあるようです。


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